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緊急事態宣言終了

緊急事態宣言終了

道内の緊急事態宣言が終了されました。
もちろん感染終息ではありません。

道は、国の方針に先立って知事の判断で宣言が行われ、
専門家会議からも最初の2週間の結果が注目されていました。
感染者数の増加は抑えられ、2つのクラスターは追跡がほぼ完全に行われました。

特に他の都府県よりも評価されているのはすべての症例がフォローされている点です。
退院後を含めて追跡が続いています。

一方東京、大阪などで感染源が特定されない症例が散見され続けている状況は
感染爆発の予兆として大変危惧されています。
北海道は人口密集地が距離を保って点在する特徴があるため、
外出を控えることで容易に”都市の隔離”が出来たのだと思います。

本州の大都市では周囲の街との連続性があり、当然人の往来も北海道とは違います。
逆に言えばそのような場所にはポッと非連続の感染者が発生すると言うことです。

緊急事態宣言が緩和されたことで
次に注視すべきは、札幌、旭川、函館地区内での感染源不明患者の発生です。

ウイルスは人を介して広がり、人がいないと感染しません。
故にWHOは”隔離”を強調します。
中国では病院まで増設して医療資源を集中して抑制策を採りました。
北海道は完全な追跡で抑制を行いました。これもある種の隔離策です。

専門家会議でも当初から北海道は国内の感染抑制のモデルケースと言われてきました。
一言でいうなら、隔離政策が功を奏した、です。
さらに言えば、追跡に協力した道民の民度、です。
具合が悪くなる前にどこにいたか、誰と会ったか、
発症してからどのように行動していたか詳細に語ったことです。
他人に感染を広げないことに皆が協力していることです。

皆、感染したくないのは当然です。
だからこそ、もし感染したら経緯の情報を提供することで2次、3次感染を抑制出来ます。
場合によっては感染源、クラスター源が特定されます。
感染源に接触した可能性がある場合は名乗り出ることです。

イタリアに端を発した欧州全域の感染爆発をみると、
隔離や追跡の段階を過ぎたことは明白です。
国を超えた広域隔離では、生活に必要な最低限のことすら確保が困難になり、
期間も数ヶ月に及ぶと推測出来ます。
だから”戦争”なのだと思います。

道内で次になすべきことは何でしょうか。
感染が終息したわけではありませんから、引き続き予防策ととりつつ、
生産、消費活動を少しずつ正常化することだと考えます。
感染を抑制するモデルケースであったと同様に、
そこからどのように正常化していくのかのモデルケースにも成り得ます。

今日と明日でウイルスの活動は変化するわけではありません。
背後に常にその存在を忘れず、恐る恐る外出することです。

院長 小西宏明

2020-03-19 21:15:00

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