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日本版CDC

日本版CDC

2年余りにわたり”コロナ”をみてくると、
感染症対策においては情報を一元的に管理して対応を検討し、
指令を出すことが重要だということが解ります。

一方若い世代の利用が多いネット上には玉石混淆の情報が溢れ、
何が正しいのか、誰の意見に従えば良いのか、
困惑や暴走しても不思議ではありません。

米国のCDC(国立疾病管理センター)では、
感染症を基礎医学の観点と
患者対応という臨床医学の観点からとらえて
国民向けに迅速且つわかりやすい
説明と指令を出しています。

さらにそれは政治経済とは一線を画し、
自然科学がベースにあります。

日本では今日の岸田総理の話からは、
国立感染症研究所と国立国際医療センター研究所の統合が考えられているようです。
この意味は情報の一元管理ということだけではなく、
”交渉”相手をひとりにしようとするものだと思います。

誰との交渉か、
社会経済活動の各方面の代表者と日本医師会です。

前者は感染対策が往々にして社会経済活動の制限に直結しているためです。
少なくともコロナ対応では。

後者も周知のことだと思いますが、「医療提供体制問題」です。
感染の大きな波が押し寄せる度に
発熱外来対応医療機関数と入院治療可能な病床数が問題になります。

「足らない、増やせないか」です。
それに関与するのが診療所や個人病院、そして公的医療機関です。
この課題に対する対策は未だ十分ではないというのが
政府や有識者会議の見解でしょう。

これについてはすでに2年前から日本の医療の根本的な問題があることはわかっていました。
それは公的医療機関が少なく、多くの個人事業主である医師に支えられていることと、
国が決める点数制度を基本とする収益構造です。
日本の医療は高い水準を維持し、国民の健康管理に貢献しており、
結果として世界屈指の長寿を実現しています。

しかしどんな制度も100%完璧ではありません。

日本版CDCという国民にわかりやすい組織の構築には賛成で、
情報の一元化と交渉メンバーの集約化は必要だと考えます。

「船頭多くして船山に上る」
どのような過程を経て組織が完成するのか、
誰が責任者になるのか、
注視していきたいと思います。

院長 小西宏明

2022-06-15 19:19:59

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