本日から従来の保険証の新規発行が終了して、
マイナ保険証の運用が本格化しました。

メリットは医療情報の共有化であり、
手始めとなった処方内容のみならず今後さらに多岐に亘る予定です。
一方のデメリットはこの種のものでは当然ですが、
個人情報の漏洩です。

これは情報がデジタル化されることと表裏一体の関係にあります。
利便性と安全性です。

同様のことはかつて紙カルテから電子カルテに移行する際にも議論されました。
もっと身近な例ではクレジットカードの情報流出があります。

マイナンバーカードへの抵抗が大きい理由のひとつは
多くの個人情報がひとつの番号に集約されることだと思います。
先のクレジットカードであれば氏名、生年月日、住所、銀行口座ですが、
マイナンバーカードではそれ以上に収入、資産、医療情報、
そしてゆくゆくは運転免許証にも拡大します。

流出した際の個々人への影響が大です。

しかし情報がひとつに集約されればされるほど
利用者としては活用範囲が広がり便利であることも事実です。
マイナンバーさえ提示すれば自分が何者か直ぐに相手に知らしめることが可能で、
様々な手続きが簡略化されることが想定出来ます。

おそらくこの仕組み、流れは止めることは出来ません。
今後も次々と個人の情報がマイナンバーに紐付けられるでしょう。
そして行政において縦割りに管理されている情報がマイナンバーで
繋がるメリットは計り知れません。
特に情報を管理する側の手間や費用の削減になります。

正確な例ではありませんが、
交通系のICカードは全国に沢山あります。
今、それが欧米先進国のようにクレジットカードに置き換わろうとしています。
利用する交通機関独自のカードではなく、
クレジットカードを自動改札機にかざすだけで良いのです。

決済だけ考えると交通系のICカードは必ずクレジットカードにつながっており、
最終的には銀行口座から引き落とされます。

ならば最初から銀行のキャッシュカードで良いのではないかという発想が出来ます。
しかしもっと考えれば、
今後はマイナンバーカードを改札口でかざせば良いとなるかもしれません。

おいおいポイ活はどうなるんだ、
おいおい顧客の囲い込み出来なくなるのか、
という問題も出てきます。
マイナンバーカードの利用で日本国からポイントが付与される？

段々見えてくると思います。
国が個々人の資産を管理可能になるのです。

今、勤務先にはマイナンバー情報の提供は必須です。
個人の資産は必ず収入と支出になるわけですから、
入りの部分は給与など、出の部分はクレジットカードなど。
でも最終的にはすべて現金で持ち歩いたり家に保管するわけにはいきませんから、
銀行が介在します。
それをマイナンバーに紐付ければ、自動的に資産公開していることになります。

今回の保険証の廃止、マイナ保険証へ移行は医療情報や保険情報の一元管理という
表向きの目的があり、国民と医療機関双方にメリットがあります。

しかし今後さらに詳細な医療情報が一元管理された先にあるのは
国家としての医療介護費用の分析や管理です。

国家元首は日本国のみならず米国やほとんどの国で
「国民の生命と財産を守る」といった類いの話をされます。
守る為には守る物の中身を把握しなければなりません。

それが医療介護の情報であり、資産や税の情報です。
そしてそれらを管理するのに必須なのが個人の特定です。
マイナンバーとは「貴方は誰」を示すものです。

マイナンバーは今後も課題が山積してくると思いますが、
その都度知恵を絞って修正しなければなりません。

実際既にもう、お隣韓国や米国は国民への符番に関しての”先進国”です。
是非参考にしていく必要があります。

院長　小西宏明

2024-12-02 21:59:00

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